物流業界の2024年問題に対する課題解決策について
2023年4月10日
働き方改革関連法の施行により、物流業界では「2024年問題」への対応が急務となっています。労働条件・労働環境の改善は喜ばしい一方、トラックドライバー（運転者）不足といった深刻な影響もあるのが実情です。
そこで今回は、物流業界における2024年問題に向けて、荷物を運んでほしい荷主企業はどのような視点で対策にあたればよいのか、クリアすべき課題や解決策について解説します。
1. 2024年問題とは
「2024年問題」とは、2024年4月からドライバーの時間外労働時間上限が960時間に制限され、働き方改革関連法が物流業界でも義務付けられることを指します。
働き方改革関連法によってドライバーの時間外労働の上限規制について
これまで「自動車運転の義務（ドライバー）」「建設事業」「医師」「研究開発者」には、特例として時間外労働時間の上限が設けられておらず猶予期間が与えられていたのですが、その猶予が2024年4月に認められなくなります。物流は典型的な労働集約型産業なので、ドライバーの労働時間が減少すれば人材不足も重なり、「運びたい荷物が運べない」ことが発生し、今までにないコストUPに伴い利益を圧迫することとなります。
働き方改革関連法案の策定背景
働き方改革関連法の策定背景には、私たちの「労働」を取り巻く問題やニーズの変化があります。たとえば、長時間労働。日本では高度経済成長期、そしてバブル期において、長時間労働奨励の風潮が高まりました。以降、労働者の過労死が社会問題化したのは周知の事実です。日本政府はこの問題に対処するため、働き方改革関連法に「時間外労働時間の上限」や「時間外労働の割増賃金引上げ」を行います。
また、近年は仕事と育児を両立したり、雇用形態にかかわらない待遇を要求したりする人が増えました。「働き手のニーズの多様化」により、企業側は労働環境の整備に力を入れています。
当然、物流業界も例に漏れません。長時間労働の是正を理由に、トラックドライバーに時間外労働の上限規制が設けられました。労働環境は着実に改善される一方、ドライバー不足や個人の収入減少が懸念されます。また一部企業においては、過度な人件費の増加や、物流システムの抜本的な改革が必要とされます。2024年問題の本質を捉えた上で、対策・解決に取り組まなければなりません。
2. 荷主企業に求められること
トラック輸送ドライバーの時間外労働時間が年間960時間を超えないように、運送会社は管理をしなければいけません。それと共に、運送会社に配送委託する「荷主」も法対応を意識する必要があります。
2019年の「改正貨物自動車運送事業法」で、「荷主勧告制度」の運用が開始されたことで、運送会社の法令違反に、荷主企業の関与がある場合には調査や社名が公表される制度が施行されました。ドライバーの長時間労働（過労運転）に繋がるような依頼（指示）をすると、勧告の対象になる可能性があります。
つまり、この制度のポイントは、荷主企業もドライバーの労働時間のルール（改善基準告示）を、把握・理解しておかなければいけないとうことです。
「依頼しただけで、実際の運行は知らない」ということは通用しなくなっています。
3. 事業構造を再構築するためには
そのため、委託している配送実態や倉庫業務実態について把握し、「時間」に影響する要素がないか、全て確認することが重要です。
例えば、これまでの物流は効率化を図るために拠点を集約してきて、配送距離が長くなってきた背景があります。しかし前述の通り、「2024年問題」ではドライバー労働時間の拘束が制限されます。それにより、従来の長距離配送・長時間労働が困難になるため、下記のような「物流」の見直しが必要となってきます
- 長距離配送を削減するため、集約型物流拠点の分散化や輸送モードを見直す
- 労働時間の課題に対して、既存配送コースを見直す
- 荷主に対して、リードタイムの延長を交渉する、など
そこで、１点目の輸送モードの見直しについて、陸送以外の各輸送方法におけるメリット/デメリットをまとめてみました。
①船舶輸送を活用した場合（船便）
船舶輸送のメリットは、船で運ぶため大量輸送が可能です。大きさの制限や重量制限がトラック輸送や空輸と比べより多くの容量を運ぶことができ、輸送費が安価となります。また、車両ごと乗船する場合は海上時間にもよりますが、ドライバーの休息時間が確保できます。一方でデメリットは、リードタイムが長く、輸送に掛かる時間が長いことや天候による影響がでる場合もあります。
②貨物鉄道を活用した場合（鉄道)
鉄道のメリットは、大量輸送と定時輸送が可能です。また、気候の影響を受けづらいことや、環境にも優しく輸送単位当たりのCO₂排出量がトラックの約13分の1と、様々な輸送機関の中で環境負荷が最も少ない輸送手段です。一方でデメリットは、予め鉄道のスケジュールに合わせるため、リードタイムが長くなり、鮮度が高い商品や冷凍/冷蔵の温度帯の商品の輸送には不向きとなります。
船舶輸送ほどではないですが、トラック輸送と比較すると、やはり輸送に時間がかかってしまうのが鉄道輸送の特徴です。ただし天候や事故のリスクは低く、「決められた時間までに荷物を届ける」という側面においては、非常に優れた輸送手段となりますが、最終的にはラスト１マイルのために貨物駅で車両に積み替える必要があります。
③空輸を活用した場合（空便）
空輸のメリットはとにかく「早く」目的地まで輸送ができることです。商品寿命が短い農産物や鮮魚、季節物などの輸送に優れています。そのため、船舶や鉄道とは違い、リードタイムが最短当日中の納期ができるため、納期のコントロールが荷主主導でできます。また、空輸は船舶と比べると輸送中の揺れが少なく、輸送中の貨物破損が少ないことや、空港セキュリティーが高いことから貨物盗難や異物混入の心配がほとんどありません。一方でデメリットとしては輸送コストが船舶や鉄道と比べ3～5倍のコストがかかります。更に出発空港までの配送と到着空港からの配送の陸送手配も必要になってきます。
空輸は商品の品質確保という安全面で大きな優位性があるだけではなく、リードタイムを比較的柔軟に対応ができることから出荷から納期までを荷主がコントロールできることが利点となり、現状の出荷方法を大幅に見直す必要はなく、逆に出荷のタイミングを遅らせることで在庫の効率化を図ることができるという特徴があります。
4. 2024年問題における主要配送会社の対応
ここで、国内大手の配送会社である「ヤマト運輸」と「佐川急便」の取り組みをご紹介します。両社は2024年問題をどのような形でカバーするのでしょうか。
ヤマト運輸
ヤマト運輸では2024年問題の対応策として、再配達抑制施策や安定稼働施策、自社空便の導入を決めました。基本的には荷主に「お願い」する形で、環境整備に力を入れる方針です。
特筆すべきは、フレイターと呼ばれる貨物専用の航空機の導入でしょう。これまで長距離輸送はトラックが担いましたが、ドライバーの時間外労働の上限規制により、対応が難しくなりました。その部分を空便でカバーすることで、従来の輸送力を維持できます。
今後は、トラックだけに頼る物流は難しくなるでしょう。ヤマト運輸のように、航空便の活用がポイントと考えられます。
佐川急便
佐川急便では2023年4月より、「飛脚宅配便」「飛脚特定信書便」「飛脚ラージサイズ宅急便」の運賃を最大10%値上げします。運賃の改定でサービス品質の維持および向上を図る姿勢です。
また、同年2月から「飛脚貨物便」を鉄道輸送に切り替えました。長距離区間の輸送に鉄道、荷送人・荷受人間の輸送にはトラックを併用することで、物流の効率化、そして2024年問題への対応を行います。
ハコブリッジが解決する2024年問題
2024年問題は事実上、「モノ」を扱うすべての企業に影響します。その本質を理解し、早急に備えることが大切です。ここでは、2024年問題対策の一環として、ハコブリッジ・ハコJETがおすすめの理由を解説します。
地場配送やスポット配送には「ハコブリッジ」
ハコブリッジは、「今すぐ荷物を運びたい」や「●●時までにお荷物を届けたい」などのスポット配送便と「1日便・1時間だけの配送」などの定期便を冷凍・冷蔵・常温の3温度帯でご提供しています。受付はいつでも（＝24時間365日）、ご注文はどれからでも（＝WEB・電話・メール・FAX）可能です。荷物の量や大きさにあわせてトラックサイズを選択できることや、GPSによりトラックの位置を追跡できるのも便利なサービスの一つです。
ハコブリッジの配送料金は、「距離制料金」と「時間制料金」の2種類のサービスに分かれているため、お客様の利用用途に合わせて選択ができます。特に2024年問題の対策としては、トラックを4時間・6時間・8時間チャーターできる時間制料金が有効とも考えられます。
2024年問題の課題の一つとして挙げられるのは、トラックドライバーに時間外労働の上限規制が設けられたことです。何も対策しない場合、上限規制によって自社の物流は停止するでしょう。ハコブリッジは必要な時間だけトラックをチャーターできるため、定期配送などの「空白」を埋めるのに役立ちます。
ハコブリッジでは、リードタイムや配送距離によって陸送・空輸など、お選びいただけます。もちろん、冷蔵配送や冷凍配送にも対応。常駐オペレーターより最適な組み合わせの提案が受けられるため、配送コストを抑えやすいのが魅力です。
長距離輸送には空輸を取り入れた「ハコJET（ハコジェット）」
日本航空（JAL）様と業務提携を締結し、2020年12月に空陸一貫配送マッチングサービス「ハコJET（ハコジェット）」を開始しました。このことにより、「発地側の車両手配」、「空輸手配」、「着地側の車両手配」の３つを個別に手配することなく、一気通貫で依頼することが可能となりました。また、食材などの温度管理商材に対応するためにJAL様と連携して専用コンテナや専用BOXを完備し、マッチングサービスでは国内初となる「冷蔵・冷凍帯」にも対応しています。
直近実績では、地方で朝収穫された生鮮品を昼には都内の販売店へお届け、「朝どれ産品をその日に店頭で販売」を実現しています。また、鮮度管理の理由から、都心に出ることの無い鮮魚なども、簡単に当日中に全国へ輸送することも可能となりました。
この様に、ハコJETでは「全国当日配送」が可能となっています。ご依頼の数量によっては超スピード＝高単価ではなく、陸送よりも安価になることも多く、産直品ECサイト事業者様や自治体様よりふるさと納税返礼品の配送などのご相談も承っています
まとめ
2024年問題の影響を受ける企業は計りしれません。その実態を理解し、できるだけ早く対策しましょう。おすすめはやはり、時間料金制で費用対効果の高いハコブリッジです。地場配送・スポット配送にはハコブリッジ、長距離配送にはハコJETと、荷物に合わせて使いわけましょう。まずはお問い合わせください。
