【近畿】大阪・東京間における物流課題
2023年9月21日
物流業界で対策が急がれている「2024年問題」は、輸送距離に比例し、その制限が厳しくなります。これは法改正により、トラックドライバーの年間時間外労時間が規制されるためです。遠方に荷物を送る場合、従来のトラック輸送では対応が難しくなります。
そこで今回は、2024年問題の基礎知識や影響、特に大動脈である大阪・東京を含めた「近畿〜関東間における物流課題」について徹底解説します。
2024年問題が企業にもたらす影響
まずは、2024年問題の概要と物流業界および荷主企業に与える影響を解説します。
2024年問題とは？
2024年問題とは、2024年4月からトラックドライバーの年間時間外労働が960時間に制約されることで生じる諸問題です。労働基準法改正の一環で行われるもので、長時間労働の是正や労働時間の改善などを目的とします。
業務の性質から、長時間労働が一般的な物流企業は、法改正によるさまざまな影響を受けます。たとえば、配送能力の低下による企業全体の売上・利益の減少、トラックドライバーの収入減少、離職者の増加などです。
この問題に対処するため、物流企業における省人化・省力化や輸配送方法の再構築といった対策が急がれています。
2024年問題がもたらす荷主への潜在的なリスクと影響
荷主企業もまた、2024年問題の影響を強く受けます。物流企業による運賃の値上げは、輸送コストの上昇を招きます。単純に事業売上・利益が減少するほか、サービス水準の低下や、配送能力低下による「リードタイムの長期化」も考えられます。
今後、物流企業は新たな中継地点を設置し、ドライバーの労働時間調整をする必要も発生するため、それに伴い荷主企業に「納期延長の要望をする」など考えられます。物流企業だけではなく、荷主企業も事前に問題の影響を理解した上で、適切に対応する必要があると言えます。
万が一、対応が遅れると、自社の物流オペレーションにおける安定性低下、サプライチェーンの断絶が現実的になるでしょう。業績悪化、顧客離れを招くのはいうまでもありません。2024年問題は、荷主企業も決して軽視できない事案です。
荷主企業はどう向き合うべき？
2024年問題に向けて荷主企業は、物流効率化や配送会社との関係性強化など、さまざまな対策を講じる必要があります。とりわけ物流効率化は、日本政府が重要視しているポイントです。
政府は2024年問題に対応するため、荷主企業に対し「物流効率化計画」の策定の義務づけを検討しています。物流効率化法は、荷主企業と配送事業者が効率的な物流を実現するための法律です。法規制により多重下請け構造の是正、「荷待ち時間」の削減などを行い、物流コストの低減と業務効率化を目指します。
2023年8月時点で、本法案は検討段階に過ぎません。しかし、2024年問題を根本から対策するには、荷主企業と物流企業、双方が足並みを揃える必要があります。業界全体での協力が欠かせない以上、法規制は避けられない見込みです。
荷主企業側の具体的な取り組みですが、配送スケジュールの見直し、ルートの最適化、納品頻度や 物量の調整などが必要になる可能性があります。
また、配送手段（輸送モード）の切り替えや見直しも対策の1つとなります。
併せて現在契約している配送業者が今後対応できない場合、別の事業者への乗り換えや追加なども視野に入れる事も対策の1つと言えます。詳しくは後述しますが、「ハコブリッジ」などのBtoB向け配送サービスで、物流そのものをアウトソーシングする手があります。
近畿から関東までの物流ルートと配送手段
配送手段（輸送モード）の見直しを検討するにあたり、近畿から関東までの物流ルートと配送手段を次の通りまとめています。
輸送モード①トラック
トラックによる陸路メインの物流ルートは、高速道路を利用するのが一般的です。具体的には、「東名高速道路」や「新東名高速道路」、「名神高速道路」を経由し、近畿から関東まで輸送されます。
輸送モード②鉄道
東京・大阪間の物流網において、鉄道を活用する場合、一般的には「JR貨物」の主要幹線（東海道本線）を利用することが多いです。具体的なルートについては、「東京貨物ターミナル駅」と「大阪貨物ターミナル駅間」で直行輸送が行われています。
輸送モード③飛行機
飛行機を活用する場合、主に「伊丹空港（大阪国際空港）」から「羽田空港」への空輸が一般的です。どちらも近畿圏、関西圏を代表する空港であり、「速さ」を重視した輸送を可能にしています。
各輸送モードの特徴、メリット・デメリット
それでは、各輸送モードでどの程度の所要時間がかかるのか紹介します。特にモーダルシフトと呼ばれる鉄道と飛行機は詳しくまとめていきます。
輸送モード①トラック
大動脈である大阪・神戸・京都といった主要都市から、関東（東京）までの配送時間は高速道路を利用しておおよそ7～9時間 です。トラックは従来の主流な輸送モードですが、2024年問題に直結する輸送モードでもあることが分かります。
輸送モード②鉄道
鉄道輸送では「JR貨物」活用されます。「全国通運株式会社」によると、東京〜大阪間のコンテナ輸送にかかる時間は、約6時間12分とのことです。出発時間によっては、当日中の配送も可能でしょう。
鉄道輸送のメリットは、「環境に優しい輸送」を実現することです。鉄道は比較的エネルギー効率が高く、輸送単位あたりのCO2排出量が少ない環境負荷の小さい輸送機関としてしられます。近年は、カーボンニュートラルの実現やモーダルシフト推進において、鉄道輸送が注目されています。また、一度に大量の荷物を遠方まで運べるほか、渋滞や事故などの影響を受けにくいのも特徴です。
しかし、デメリットとしては、鉄道だけではなく「トラックによる陸路」と組み合わせることが必要であること、また鉄道コンテナは温度管理ができる機材が限られているため、積載のほとんどが常温商品向けとなってしまいます。従って、冷蔵・冷凍が必要な荷物に関しては、別の手段で輸送するのが一般的です。また、天候や自然災害の影響を受けやすかったり、運行ダイヤにより急な需要変化には対応できなかったりするケースもあります。
輸送モード③飛行機
空輸は「伊丹空港（大阪国際空港）」「関西国際空港」「神戸空港」から「羽田空港」への便が使われます。平均フライト時間は1時間15分前後で、全国主要都市への当日あるいは翌日午前中の配送が可能です。
空輸最大のメリットは、トラックや鉄道に比べてとにかく速く荷物を届けられることです。輸送速度が求められる積荷を遠方に届ける場合、空輸がベストな選択となるでしょう。また、国内だけでなく、海外にも配送可能です。
一方で、大口の荷物を運ぶことは得意ではありません。さらに鉄道と同じで、天候や自然災害などの影響を受けやすく、欠航する可能性があること、また出発空港までの配送、着地空港からの配送というトラックによるラストワンマイルは必須となります。この出発空港及び着地空港のトラック手配や時間的な連携という手間暇もデメリットの１つです。
まとめ
今後「2024年問題」から大きな影響が出てくるのは避けられません。
必要となってくるのは、様々な輸送モードを状況に応じて活用していくことです。
また、それらすべてに対応・提案できる物流会社を探す事も必要になってきます。
コスト意外に、温度帯・荷量・リードタイム・天候影響などを勘案して輸送モードを再検討する必要がありますが、どのモーダルにシフトしても結局は新輸送前後のラストワンマイルというトラック手配や時間連携などの手間が必要になるということです。その手配がいかに俊敏で簡単に出来るかがキーポイントになってくるでしょう。
来年に向け、早い段階でそのような物流会社に相談しておくと良いでしょう。
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物流のアウトソーシングは2024年問題対策となり、業務効率化や物流コスト削減、リードタイム短縮に繋がります。上手く活用できれば、東京・大阪間における物流課題を解消できるでしょう。
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