2024年問題は物流業界の体質改善となるか?モーダルシフトから物流のサステナビリティを考える

2024年5月07日


物流業界が直面する2024年問題は、まるで時限爆弾のカウントダウンのようです。根本には、トラックドライバーの労働時間を巡る新たな規制があり、これが輸送能力の急減を招きかねないという懸念があります。
従来のやり方ではもはや対処できないこの危機は、荷物の行き先に大きな支障をきたす可能性があります。しかし、この挑戦は同時に、物流業界に一つの大きな転機をもたらしています。「モーダルシフト」という革新的な発想が、物流の未来を再定義する鍵として注目されているのです。
これは単なる輸送手段の変更ではなく、より環境に優しく、より効率的な鉄道や海上輸送へと舵を切ることで、物流の持続可能性そのものを向上させる試みです。この記事では、物流が直面する2024年問題の全貌と、その解決策としてのモーダルシフトに光を当て、深掘りしていきます。

2024年問題がもたらす具体的な影響

2024年4月から、トラックドライバーの残業時間は年間960時間までと制限されます。このため、輸送能力が不足し、荷物を運べなくなる可能性があります。2024年には輸送能力が約14.2%足りず、2030年には34.1%まで不足が拡大する見込みです。このまま行くと私たちにどのような影響があるのでしょうか。

トラック事業者、荷主、一般消費者にもたらす影響

トラック事業者にとっては、ドライバー不足による運送能力の低下が深刻で、輸送量の減少や利益の減少、ドライバーの収入減少による生活困窮や人材離れが懸念されます。
荷主は、必要なときに商品を届けられない、あるいは輸送そのものを断られる可能性に直面し、物流コストの増大や配送ルートの最適化、配送スケジュールの調整などの対策が必要になります。
一般消費者には、宅配サービスの値上げや翌日配達サービスの提供不可、店頭への商品配送の遅延や価格上昇など、日常生活における多方面にわたる影響が予想されます。

モーダルシフトとは何か?進まない理由を解説

モーダルシフトとは、トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換することをいいます。環境負荷の低減のみならず、ドライバー不足の解消や、2024年問題によりこれまでどおりの運送が困難となる長距離輸送についても対応できるなど、物流効率化等のさまざまな面から効果が期待されています。

トラックから鉄道、船舶へ

トラック、鉄道、船舶、航空の特徴を下表にまとめました。環境負荷の大きいトラックから、環境負荷の小さい鉄道、船舶へのモーダルシフトが急務です。



モーダルシフトのメリット

国土交通省の資料によると、1トンの荷物を1キロメートル運ぶとき、トラックが216 tCO2/kl のCO2を出すとするならば、船は43 tCO2/kl しか出さないので、船舶輸送ではCO2を約80%減らせます。鉄道輸送でも同じようにCO2削減効果が期待できます。
船舶や鉄道で運ぶと、多くの荷物を一度に運べます。たとえば、船舶での輸送では、特別な車両を使って荷物を積み、海を渡る間はドライバーが運転する必要がないので、ドライバーの働く時間やガソリン代などの費用を減らせます。
以上のことから、モーダルシフトが前進することで脱炭素社会の実現および2024年問題の解決へ貢献することができるのです。

モーダルシフトが抱える課題

モーダルシフトが直面するいくつかの問題は、運送のための設備やネットワークの不足、高コスト、運送費の上昇です。加えて、鉄道や船のスケジュールの柔軟性不足や運送時間の長さ、政府の支援不足や法規制の障壁、そしてモーダルシフトのメリットについての理解不足があります。これらを克服するには、運送インフラの改善、政府のより強力な支援(補助金や助成金等)、荷送人や物流業者への情報提供と教育が必要です。

物流事業者はサステナビリティへの投資を

物流業界の企業は、輸送手段を多様化し、モーダルシフトに積極的に取り組むべきです。この戦略には、鉄道や海上輸送会社と連携し、物流センターを戦略的に配置するなど、インフラとパートナーシップの整備が含まれます。これにより、運送ルートを効率化し、コストを削減することを目指します。
また、技術投資とイノベーションが重要な役割を果たします。デジタル技術を活用して物流管理を最適化し、輸送効率を分析してルートや手段を改善することが求められます。GPS追跡、IoT、AIなどの技術を駆使することで、物流業界はより効率的かつ持続可能な輸送手段へと移行できます。
さらに、従業員の教育と関係者とのコミュニケーションを通じて、モーダルシフトの重要性とメリットを広めることも必要です。従業員に対する教育を強化し、荷主や消費者にモーダルシフトの取り組みを積極的に伝えることで、業界全体の意識を変え、持続可能な物流システムの構築に貢献することができます。

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